常岡浩介講演会「なぜ人質は殺害されたのか イスラム国と日本の対応」

2015年5月30日(土) ふくふくプラザ 601研修室
常岡浩介講演会「なぜ人質は殺害されたのか イスラム国と日本の対応」レポート


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私(常岡浩介氏)は本当は中東の専門家ではない。
ここしばらくは中東の取材をしているが、アラビア語もわからない。
これまで旧ソ連、中央アジアを主に取材しており、ロシア語、ペルシャ語ならわかる。

元々、シリアの取材はアラビア語ができないのでやらないつもりでいた。
シリアの内戦は2011年から続いているが、旧ロシアのチェチェンの取材をしているときに
知り合いになったチェチェンで戦っていた独立グループの幹部から10年ぶりに2012年に連絡があって、
実は息子がシリアで戦っているのでよければ紹介するとの連絡があった。
アラビア語はわからないが、ロシア語でシリアを取材できるのならと紹介してもらった。
シリアの中で戦っているチェチェン人を訪ねて行ったのがシリア内戦の取材の始まりだった。

イスラム国ことISの支配領域にこれまで3回入って取材することができた。
イスラム国の支配領域を取材することは非常に難しい。
去年の6月にイスラム国の建国宣言があった。
建国宣言後に入って取材して生きて帰ったジャーナリストは私(常岡浩介氏)と
ドイツの国会議員兼作家兼ジャーナリストの二人しかいない。
横田徹さんもイスラム国の支配地域に入ったのだが、イスラム国の建国宣言前だった。
今回、イスラム国に入った後藤健二氏、湯川遥菜氏は殺されてしまった。

日本政府の独自検証結果が10日前くらいに発表された。
内容は検証と言うには及ばないものだった。
政府が政府の人間を使って検証したもので、聞き取りなどした対象者はすべて公務員。
民間は外部から五人の有識者を招いて意見を聞くというものにしているが、
事件そのものの検証には参加していない。
通常、何かの事件があって検証するということは当事者全員に話を聞くこと。
しかし、今回の検証では当事者の一人にも話を聞いていない。
後藤健二氏に関しては奥さんで、イスラム国から脅迫メール、身代金要求メールが来ていた。
当事者の一人と言っていいが、日本政府は奥さんに話を聞いていない。

湯川遥菜氏に関してはお父さんがいるのだが、イスラム国からの要求はまったくなかった。
普段、インターネットやメールを使っていなかったため。
その代わりに常岡浩介氏、中田考氏に連絡があった。

湯川遥菜氏が捕まったのは8月16日。
イスラム国から常岡浩介氏、中田考氏に連絡があったのは8月26日。
要求内容は身代金要求ではなく日本人をスパイ容疑で裁判にかけるからそれに立ち会えという内容だった。
湯川遥菜氏とコミュニケーションができていない、尋問もできない状況で裁判が成立しない、
裁判をするためには通訳者が必要である、と。

裁判をやるのはちゃんとこの人質を扱っているということの証明のためとして、
裁判の立会人も必要であるとした。
通訳者一人と立会人一人が必要で、通訳者として中田考氏が呼ばれ、
立会人としてジャーナリストを呼びたいからと私(常岡浩介氏)が呼ばれた。

連絡をしてきた人物はイスラム国のオマル司令官。
以前、チェチェン人の取材でシリアに入ったときに知り合った人物。
チェチェン人のいる地域の手前にイスラム国の支配地域があり、
チェチェン人の言うルートでシリアに入るとなんとイスラム国の支配地域だった。
そのとき、チェチェン人からオマル司令官に連絡があり、便宜を図ってくれた過程で知り合った。
日本人でイスラム国の司令官クラスに取材できる人間は常岡浩介氏以外いない。

イスラム国が二人にオレンジ色の服を着させてYouTubeに脅迫映像を発表したのが1月20日。
それまで後藤健二氏が捕まっていたことは報道されていなかった。
少なくとも11月には後藤健二氏が帰っておらず、捕まった可能性が非常に高いというのはわかっていた。

湯川遥菜氏は8月に一度報道されたが、
9月14日にフジテレビのミスターサンデーの番組で断片的に情報が出た他は情報が出なかった。
そのため、大半の一般の人は湯川遥菜氏が捕まったこと自体を忘れてしまったかのようだった。

1月20日の脅迫映像の公開で一気にパニックになった。
その翌日、常岡浩介氏と中田考氏が外国人記者協会で記者会見を行い、
その場で我々はイスラム国と連絡が取れるので政府と協力する用意があるし、
必要ならイスラム国に行くことを公表した。
しかし、日本政府側はリアクションをしなかった。

9月にイスラム国に行ったのだが、イスラム国の司令官の上官に私(常岡浩介氏)と中田考氏が会って
裁判に立ち会うという話だったが実現しなかった。
イスラム国の首都ラッカに対して大規模空爆が行われたためで、
イスラム国の連絡網が寸断されて上官と連絡が取れなくなったため。
イスラム国側は一週間待てと要求してきて、中田考氏は待てないとして帰ることになる。
私(常岡浩介氏)は10月7日にまた来ることができ、そのときは一カ月ほど滞在できるので
それだけ時間があれば裁判に立ち会えるでしょうとイスラム国に伝えていた。

実は8月から10月に行くための切符はすでに買っていた。
通訳者の中田考氏は来れないが、イスラム国側で外国人義勇兵の中から
アラビア語から英語への通訳者を用意し、英語から日本語の翻訳を私(常岡浩介氏)がやって
二重通訳で裁判を成立させようと持ち掛けると、イスラム国からは了解が来た。

10月にもう一度イスラム国に行って、裁判に立ち会って湯川遥菜氏を連れて帰るというのが計画だった。
イスラム国が他の人質に関して裁判をするから来いとか今までなかったし、裁判をやった形跡もなかった。
殺害されたアメリカ人、イギリス人の人質は裁判を行って有罪になって殺されたという形跡がない。

日本人の湯川遥菜氏を裁判にかけるということ自体がイスラム国側のパフォーマンスだった。

当時すでにイラク側で有志連合の空爆が始まっていた。
アメリカやイギリスは直接空爆に参加していた。
直接参加していないのがフランスやドイツやイタリア。

直接参加していたアメリカやイギリスの人質は殺された。
直接参加していないフランスやイタリアの人質は身代金を払って釈放されていた。
日本は直接参加していないので殺されない可能性は高かった。

オマル司令官からイスラム国が湯川遥菜氏に関して以下の2つの決定をしたと伝えてきた。
・湯川遥菜氏を残虐に扱わないこと。
・身代金を要求しないこと。

残虐に扱わないということは殺害しないということ。
身代金を要求しないということは他の人質と処遇が違うということ。
我々に対してだけ裁判をやるということだった。
まさに過去に例のないことだった。
おそらくイスラム国は温情的な判決を用意しているだろうと予測していた。

イスラム国は法律、憲法なるものを持っていない。
コーランとハディースを基にしたイスラム法を法律の代わりに使っている。
コーランの掟ではスパイの容疑で有罪になった場合は100%死刑になる。
(湯川遥菜氏がスパイの容疑になったということは殺される可能性があった)
立会人なので湯川遥菜氏に関する証言することができる。
イスラム国では弁護士というものが存在しないが、証人として発言はできる。
湯川遥菜氏の日記をネットで公開しており、それをずっと読んでいくと、
シリアでイスラム教徒になったと書いていた。
イスラム法の掟ではイスラム教になった人間はなる前の罪はすべて許されるという大原則がある。
湯川遥菜氏はイスラム教徒になったあとでイスラム国に入って捕まった。
イスラム教徒になってからスパイをしたと言われる可能性があったが、
少なくともそれより昔の罪はすべて許されるので、相当な情状酌量が期待されていた。

また、自分の生殖器を切ったと日記に書いており、自殺するつもりだったとのこと。
自分で性転換をしたようなことになる。
イスラム国では性的少数派、同性愛者の権利など感覚がまったくなく、
このような行動を起こすという人は異常行動、正常な判断ができない人とみなされる。

精神が正常でない人がやった行為はすべて無罪という大原則がある。
湯川遥菜氏はこういう行為をしている以上、
正常ではないので罪に問えない主張ができるはずと考えていた。

この二つで行けば、スパイ罪の死刑にはならなかっただろう。
完全無罪にならなくても、ムチ打ち刑で国外退去になったとしても、
痛い思いをして怪我をするだろうが生きて帰れるだけで、
イスラム国の人質の処遇としては大勝利と言っていい。

日本人だけ裁判を見せる、さらにジャーナリストに取材させるということは
イスラム国は明らかにプロパガンダに利用しようとしていた。
湯川遥菜氏のために、私(常岡浩介氏)と中田考氏がそのプロパガンダに利用されることは明白だった。
しかし、湯川遥菜氏が生きて帰ることを最優先とした。

私(常岡浩介氏)は日本のフリーのジャーナリストなので、帰国してプロパガンダに乗らずに
報道することができるので、それを発表する際にちゃんとやればいいと考えた。

イスラム国はやたら残虐な行為をしている、イラクのこんなところを支配している、
シリアの半分を支配しているとかでかなり強いイメージが伝わっているが、実は直接の戦闘では強くない。
ものすごく強いのは宣伝する能力。

残虐行為をわざと宣伝して敵を恐怖で支配する。
味方も恐怖で支配する。敵の戦う意思を持てなくする。

自分たちが世界中でどんな風にコントロールしたいかに合わせて、いろいろな宣伝をするのが特徴。
そういう組織ということを前提にすると、アメリカ人、イギリス人を殺害したのも宣伝だった。
日本人を裁判にかけて、それを見せるのも宣伝。

最終的には二人とも殺害されたが、去年の8月に私(常岡浩介氏)と中田考氏に連絡が来たタイミングでは
イスラム国は違う宣伝プランを持っていた。
残虐に扱って恐怖におののかせるのではなく、直接攻撃をしていない日本人に過剰に温情的に扱いを
見せることで、有志連合の内部の分断を図るというプロパガンダを狙っていたのでは。
つまり、処刑されたくなければ有志連合に参加していても積極的に協力するなというメッセージになる。

最終的に二人は解放されず、殺されてしまった。
なぜ裁判が行われなかったのか、解放もされなかったのかというと、
去年の10月6日にニュースに出たのだが、北海道大生による私戦予備陰謀事件が起こったため。
北海道の26歳の大学生がイスラム国へ義勇兵になって戦いに行こうとしていたということで
家宅捜索を受けて事情聴取も受けた。
それが北海道大生のところだけでなく、常岡浩介氏と中田考氏のところにも家宅捜索が行われた。

常岡浩介氏の場合、ビデオカメラ、パソコン、スマートフォンなど全部で61点押収された。
これからイスラム国に持っていこうとした取材の機材がすべて押収されてしまった。
これで10月にもう一度イスラム国に行って、湯川遥菜氏を連れて帰るという計画が潰されてしまった。

常岡浩介氏は26歳の北海道大生に取材で単独インタビューしていた。
北海道大生はイスラム国に行って戦いますと言っているが、イスラム国の勉強をしていない。
イスラム国に行くためにイスラム教徒にはなっているが、イスラム教の勉強をまったくしていない。

イスラム国についての考えを聞くと、新しい体制ができてそれで人々が幸せになれるのなら結果として
いいと思うぐらいのものだった。
果たしてニュースを見たことがあるのだろうかというトンチンカンな受け答えばかりだった。
初めからイスラム国、シリア問題、内戦に関心がないとインタビューでわかった。

結局、周りの友達のプライドの張り合いのような中でイスラム国に行くと言い切ってしまい、
後に引けなくなっているだけ。
インタビューではイスラム国に行きたいという気持ちはまったく持っていなかった。

私戦予備・陰謀の罪で家宅捜索が行われたが、あれは北海道大生自身が警察に電話して通報していた。
10月に家宅捜索が入ったが、北海道大生は8月に最初行こうとしており、
家宅捜索の容疑内容は実は8月に行こうとしていたことを罪にしていた。

8月に行こうとしたときは友達がパスポートを盗んだとしてドタキャンした。
ドタキャンして自分で警察に通報して、これは窃盗事件だから捜査してくださいなどと言った。
通報されたら警察は動く。事情聴取をする。
その時点で北海道大生のイスラム国への渡航計画が警察の知るところになる。
警察は8月の時点でイスラム国へ行こうとしている認識は持っていた。

10月のイスラム国へ出発する前日まで何もしなかった。
10月4日にもう北海道大生があきらめたと思っていたら、いきなり家まで来た。
常岡さんが10月6日に出発するなら俺も行くと言い出した。
邪魔されたら困るので、彼とは別の航空便にし、イスラム国に行くのにトルコを経由するが、
トルコで使う予定だった電話番号、トルコのイスタンブールで泊まる予定だったホテルの連絡先だけ教えて、
あとは好きにしろと突き放した。

北海道大生は海外に一度も行ったことがなく、それでイスラム国に行って戦うと言っていた。
英語も話せない。
10月に行くときもまず来ないだろうと思っていた。
気になっていたのが、雑談の中で公安警察が自分のところに来てイスラム国に行くのかと
何時間も話していくと言っていたこと。
つまり、全部ばらしていた。
とんでもない人を中田考氏が連れてきたと思った。

その時点で日本国内で警察が何か危害を加えるとは思っていなかった。
予測では、トルコを経由してシリアに入るのでトルコの警察に通報して入国時に捕まる、
もしくはトルコからシリアへの国境で捕まるというのを想定していた。

家宅捜索に来た警察官に、あなた方がやっているのは刑事捜査ではない、
ただの取材妨害で憲法違反行為だと言った。
警察官は裁判所の家宅捜索令状が出ている、適法だと主張した。
湯川遥菜氏が捕まっている、彼の裁判に立ち会いに行こうとしている、
あなた方が妨害したら湯川遥菜氏がいつ戻ってくるかわからないですよ、
あなた方はその責任取れるのかと言っても、同じく裁判所の家宅捜索令状が出ている、適法だと言うだけ。
警察官から湯川遥菜氏の話は一切出なかった。

当時は湯川遥菜氏を助けることを妨害しているかと思っていたが、そうではなかった。
公安警察は湯川遥菜氏が捕まっていることをわかっていなかった。
公安外事三課に150人いるが、北海道大生の家族、友達、知り合い、中田考氏の知り合いへの
事情聴取を行うだけで、湯川遥菜氏の足取りをたどるために
トルコへ捜査員を派遣することをしていなかった。
後藤健二氏、湯川遥菜氏が殺された後の4月になってトルコへ捜査員を派遣した。
8ヶ月やることが遅かった。

公安警察は内偵捜査で情報を取り、未然に危機を知ること。
オウム真理教の事件では大失態したが、
逆に宗教テロの危険があるとして予算を拡大、人員確保まで行った。
今回、二人の人質が殺されてしまったが、安倍政権は日本にも強力な諜報機関が必要であるとか言って、
公安警察組織、外務省の体制強化を進めようとしている。
失敗すればするほど、それを口実に強化を図る。
事前にしっかりと捜査するというものをやらなくなり、何十年も前から日本で繰り返されているパターン。

国際テロ担当の公安外事三課は2002年に発足したが、過去に一度たりとも事件を解決したことがない組織。
2010年に日本中のイスラム教徒を後をつけて集めた情報をインターネットに流してしまった事件があった。
公安外事三課の大量情報流出事件で大失態。
その情報の中にはCIAから依頼されて集めた情報も入っていた。

警察が動いているからこれは怪しいだろうと一般の人たちは思うだろうが、
公安警察に関しては当てはまらない。
湯川遥菜氏が捕まったときに本来人質事件なので、警察が動くべきなのがまったく動かなかった。
動いたのは外務省と官邸。
官邸は一応動いて、当時ヨルダンに対策本部を立てて、大使館員が調査を行った。
今、シリアでイスラム国と対立しているシリア国民連合に連絡を取って、湯川遥菜氏の救出を呼びかけた。
シリア国民連合は実行部隊である自由シリア軍に連絡を取り、
自由シリア軍は同盟関係のイスラム戦線に連絡を取った。
イスラム戦線は湯川遥菜氏を我々の捕虜交換リストのNo1に載せて捕虜交換で助けると返答があった。

ただ、イスラム戦線はイスラム国とずっと殺し合いを続けてきた。
イスラム戦線がNo.1で助けるとしたが、湯川遥菜氏を助けるのは物理的に不可能だった。

後藤健二氏、湯川遥菜氏の脅迫映像が公開されたときに、
日本政府がヨルダンに協力を求めたときも同じことが起きた。
ヨルダンはイスラム国にジェット戦闘機で爆弾を落としている。
イスラム国はジェット戦闘機のパイロットとの捕虜交換を行ってやると逆に揺さぶりをかけてきた。
日本がヨルダンに依頼にしたことで話が複雑になって何も解決しなかった。

完全に敵対して戦争までしている人が仲介などできないという常識があるが、日本側にそれがなかった。

外務省の役割は外交で、単なる犯罪組織に対して直接やり取りすることは普通はない。
警察が動くべきだったのが、まったく動かなかった。
危機管理のシステムがまったく働いていないというのが今回の事件で露呈した。

後藤健二氏の奥さんに対するアドバイスをしなかったと外務省、官邸が非難されているが、
外務省がこだわったのが「テロリストと交渉しない」ということ。

「テロリストと交渉しない」というのは世界中の多くの国の前提だが、
それでも、誰かが交渉して解放を求めて何らかの活動をする。
CIAとか、その国の諜報機関、警察組織がやる。
しかし、日本の公安外事三課は北海道大生を呼びつけて毎日のように事情聴取を繰り返していた。
北海道大生はまったくやる気がないのは公安もわかっていたはず。

北海道大生の私戦予備・陰謀の罪に着手したのは去年の10月で半年経った。
未だに誰も逮捕、起訴していないどころか、検察への送検もしていない状況。
大司教という北海道大生の友達がいるが、その人の弁護士からゴールデンウイーク明けに
送検することになったと連絡があった。
5月17日になっても、北海道大生への事情聴取が続けられていて、
一度送検する方針が決まった後にまたすったもんだになっている。

警察に対して私戦予備・陰謀の罪自体が存在しないと言い続けているが、
同じことを検察が言っているという。
もし警察がこの人が犯人だと検察に持って行くと、
検察はその人を起訴するか不起訴にするか決めないといけない。
私戦予備・陰謀の罪で起訴できるわけがない、と。
起訴できなければ不起訴になるが、
不起訴になると北海道大生はイスラム国に戦いに行ってよかったという話になり、
イスラム国に戦いに行くのが私戦予備・陰謀の罪に当たらない、合法となってしまう。
これは大変まずい前提を作ってしまうから、検察側はそれを気にして、
警察側の送検すること自体に抵抗しているという。
それで、警察側では送検自体をしないで済まそうというムードになっていたが、
安倍総理の官邸側が事件処理をしろと言い出しており、現在、送検する見通しはまだあるという。

去年の11月に公安外事三課から常岡浩介氏のところに電話が来て、
容疑者になったので出頭しろと言い出してきた。
任意の出頭はしない、任意であなた方の違法捜査に協力はしないと伝えた。

私戦予備・陰謀というのは国ではなく個人でどこかの国に対して戦争をしかけるというもの。
それを北海道大生、常岡浩介氏がやったと言っている。

普通逮捕するのかしないのかの基準は証拠隠滅するのかしないか、逃亡する恐れがあるかないかの2点。
常岡浩介氏は証拠隠滅しまくっている。
ジャーナリストなので取材源の秘匿、保護の義務がある。
イスラム国の取材をしていたので、イスラム国の連絡先を全部持っていかれた。
その気になれば居所もわかり、アメリカに頼んでトマホークミサイルを打ち込んだり、
ドローンで殺されるかもしれない。
警察官が常岡浩介氏の家宅捜索を終えて家を出た直後に、イスラム国側に連絡して今まで使ってきた
電話番号、Facebookのアカウントを消去してくれとお願いをした。
もう連絡ができなくなるが、そのままにいると身が危険だと。
日本の警察からアメリカに情報提供があれば確実に危険なる、と。
このように証拠隠滅をやっているが、証拠隠滅自体が犯罪なのに常岡浩介氏の逮捕に来ない。

実は今年の3月、5月の始めになって、2回すでに海外に出ている。
海外に出たら、警察の権限は及ばないので拘束することができなくなり、
つまり逃亡に当たるが、それでも常岡浩介氏の逮捕に来ない。

イスラム国関係の連絡先をすべて警察側に持っていかれたということは
警察側にITの技術さえあれば盗聴、メールの覗き見ができるようになるということである。
日本国内からイスラム国への取材ができなくなってしまい、
東南アジアまで出て、現地の電話番号を入手してネットの環境を構築して、
そこからイスラム国に改めて連絡を試みている。

再びイスラム国になんとか連絡を取れないか試みている理由は
去年の10月に常岡浩介氏が出発する直前までイスラム国は湯川遥菜氏を殺さない、
残酷に扱わない、身代金を取らないとしていたからである。
これが今年1月に身代金を要求して殺すということを言ってきた。
3ヶ月のブランクでイスラム国の待遇は完全に変わった。

あちこちのメディアで、今年の1月17日にエジプトのカイロで安倍総理がイスラム国と戦う国々に
2億ドルを支援するという発言がイスラム国側にきっかけを与えたのではという批判が出た。
半分正しいが、半分間違っている。
身代金を要求しているのが表面化したのが1月20日の脅迫映像だが、
実際は去年の12月から後藤健二氏の奥さんに身代金要求が始まっていた。

イスラム国の人質事件は過去に十何例もの手口があって、
誘拐された人がその後どうなるか警察側はわかっていたはず。
身代金を要求されて、応じなければ殺される。
後藤健二氏に身代金要求があった時点で、放置すれば首を切られる、
オレンジの服を着させられ晒されるというのは全部予測できなければならなかった。

その意味で、安倍総理が2億ドル支援すると言ったから身代金要求が行われたわけではない。
それより前から身代金要求は行われていた。

中東歴訪でイスラム国と戦う国に2億ドル支援するという発言、アピールは
安倍総理が自分が文言まで考えたとのこと。
その際に、官邸の中で何度も会議を行っていたとのことだが、
人質がいるということは話題にすらのぼらなかったとのこと。

例の脅迫映像が公開されたのは1月20日なのだが、脅迫映像が公開された際に官邸で会議があった。
会議の内容は安倍総理が人質がいるということを知らなかったということにしようかという内容だった。
知らなかったというのはさすがにまずいので却下されたとのことで、
最終的に決まったのは人質がいるというのは知っていたけれどイスラム国だとは知らなかったという内容。
こういう風に発言すれば何とか対面を保てるというギリギリの線を取ってつけた。
実際はイスラム国が捕まえているというのは誰でも知っていた。
湯川遥菜氏が捕まった時点でイスラム国の名前は出ていた。

実は9月にイスラム国に行く直前に中田考氏は外務省に事情を説明している。
湯川遥菜氏の件でイスラム国に行くので、協力してほしいと呼び掛けた。
つまり、事情は全部、外務省に入っていた。
知らなかったというのは絶対にあり得ない。

常岡浩介氏は中田考氏に外務省に言うなと反対していた。
最初、中田考氏はイスラム国から連絡があった際に極秘としていた。
イスラム国に入るには一度トルコに行って、トルコからシリアの国境を超えるが、結局は密入国の形になる。
トルコの国境警備隊に捕まったら台無しとなる。

中田考氏は健康状態が悪くて徒歩で長く歩けないので車でスムーズに入りたいという希望があって、
日本の外務省を通してトルコに協力を求めることができれば
シリアに入るのが楽になるだろうと思ったとのこと。

しかし、外務省に情報提供したのが藪蛇になった。
9月5日、常岡浩介氏と中田考氏がイスタンブールの空港に入った直後、
日本大使館員が7人やってきて退避勧告地域なので行くなと言ってきた。
中田考氏は走って逃げて、空港のモスクに隠れた。
その時点で、日本大使館員がまったく協力せず、情報だけ取られたというのが明白になった。

シリアとトルコの国境地帯にガジアンテップという街があるが、
そこの高級ホテルに日本大使館員の少なくとも4人が待ち構えていた。
そこには日テレや共同通信のメディアがいくつかいたが、そのメディアの人が教えてくれたのは
日本大使館員は常岡浩介氏と中田考氏が湯川遥菜氏をひょっとしたら連れて帰るかもしれないので
もしも連れてきたらすぐに湯川遥菜氏の身柄を引き取るために待ち構えている、と。
結局、外務省側は全部事情はわかっていた。
自分たちで情報は取れない上に中田考氏に協力するとは言えない。

中田考氏は外務省の協力に期待していたが、
私(常岡浩介氏)は外務省は協力しないだろう、反対に何もしてくれなければいいと思っていた。
日本の外務省、官邸に人質事件で人質を助ける能力は最初からない。
2004年にイラクで日本人3人が捕まる事件があったが、
最近になって外務省、官邸、誰々が協力して解放にこぎつけたというデマを流している議員がいるが、
外務省は犯人グループへの連絡すらできなかった。
日本人3人を解放できたのは日本のイスラム教徒たちが渋谷のイスラミックセンタージャパンというところに
連絡して、そこは実はイラク人の組織で、そこの人たちがエジプトの仲間の組織を経由して
イラクのイスラム法学者協会に連絡できたため。
イスラム法学者協会が犯人グループに解放を呼びかけたら、それに応じて日本人3人が解放された。
日本政府は最後までまったく関与していなかった。
全部民間で動いて、解決になった。

常岡浩介氏と中田考氏が他の邪魔をされなければ、おそらく湯川遥菜氏は助かっていただろう。
いくつかのメディアや知識人が常岡浩介氏と中田考氏が行っていれば人質が増えるだけだと批判しているが、
中田考氏はイスラム国に6回入っている。毎回、知事やイスラム国の幹部に会っている。
常岡浩介氏イスラム国に3回入っている。
もし捕まるのであれば、9月に行った時点で捕まっているはず。
イスラム国とコネを作れているので、捕まらない。

後藤健二氏は捕まった。
一番最後まで連絡を後藤健二氏と取っていたロイターの記者と話してみると、
後藤健二氏は直前の時点まで日本人だったら殺されないよと言っていたとのこと。
常岡浩介氏と中田考氏の活動に関する情報を得て、イスラム国が湯川遥菜氏を殺さないという
情報を知っていたというのも理由の一つだった。
後藤健二氏はジャーナリストとしてすごいところがあって
シリアのアルカイダの組織であるヌスラ戦線に飛び込んでいって、ヌスラ戦線に捕まったにもかかわらず、
自己弁護してスパイではないと説得して、信頼を勝ち取り、ヌスラ戦線から逆に正式な取材許可を得て
取材して帰ってきたという経歴がある。

シリアの反体制派のグループは取材に関して「日本人を敵視していない」と強く思っていたのでは。
イスラム国はまったく別で、中身は反体制派ではなくサダムフセインの残党グループであり、
何でもやるグループなのだが、その部分がわかっていなかったのかもしれない。

常岡浩介氏がイスラム国を信頼しているのかと言えば、まったく信頼していない。
中田考氏はつい最近までイスラム国を信頼していた。

世間で報道されている内容でまったく出てこない一つが、湯川遥菜氏が捕まった経緯。
報道ステーションで検証番組が組まれたが、後藤健二氏の奥さんに接触できて重要な情報を挙げていたが、
湯川遥菜氏の情報が欠けている。
朝日新聞の検証記事も湯川遥菜氏の情報が欠けていた。

政府の検証は問題外。
事件の経緯が完全に抜けていて、当事者の聞き取りをまったく行っていない。
自分たちが批判されないところだけ集めて、集めたら何もなかったというもの。

少なくとも、イスラム国に直接攻撃を加えていない国民でロシア人以外の殺された人質は過去いない中で、
日本のハンドリングを誤った。
(ロシア人は殺されている。ロシアは直接攻撃を加えていないが、国連決議の妨害を続けていて、
内戦解決を妨害していると全シリア人から恨まれている。)
ちゃんと検証していれば、本来は安倍政権は存続していいわけがなくなる。
わざわざ日本人を殺害される方向に落とし込んだ。

常岡浩介氏はイスラム国側に質問状をすでに送っている。
私たちに殺さない、身代金を取らないと言っていたが、どうしていつなぜどのタイミングで変わったのか、
後藤健二氏に関して日本政府がまったく交渉しなかったかのか、交渉を少しはしたのか、
したのであればどんな内容だったのか、2人が殺されずにすんだ可能性はあったのか、
可能性があったとすれば、どんな場合だったのか、12項目に分けて質問状を送っている。
5月の初めに送って、まだ回答は来ていない。
オマル司令官に送って、それを上官を送る形になっている。
いずれ回答が来ればいいが、黙殺されるかもしれない。
もし回答があって、わかっていない事実があれば大々的に報道する予定。

今まで政府が発表したこと、メディアが検証として出したことはまったく不十分。
まだまだ真相は明らかになっていない。

元々、法務行政(警察、検察、入国管理局)での改革が一番難しいと言われる。
検察がちゃんと機能していないのは小沢事件などでもわかる通り。
警察については捜査の可視化が一部認められただけ。
組織的な裏金をどうするのかというのは全然解決に至っていない。

長崎放送のときは警察担当の記者だったが、中を知ってみると、
長崎県警は完全にヤクザと一体化して、
ヤクザと一緒に拳銃の押収の実績を作るというのが繰り返されていた。
また、捜査の過程で裏金を億単位で作り続けている。

世界中にマフィア組織があるが、マフィア組織の活動が見られる場所とほとんど見られない場所とがある。
イタリアのシチリア半島、アメリカの一部、ロシアはマフィアがものすごく強い。
北欧やイギリスにはほとんどそれがない。
何が違うかというと、その国の政府の腐敗している度合いで完全に比例している。

日本については政府はそれほど腐敗していないとされている。
腐敗していないにもかかわらず、なぜヤクザがどこにでもいるのか。
大阪に行けば、誰でもヤクザの友達がいる状態。
これはひとえに警察が腐敗しているから。
警察の腐敗がほとんど知られていないのはメディアが警察の提灯持ちになっているからである。
まさに記者クラブ体制の弊害の結果である。

今回の人質事件みたいなときに、政権の不作為、ミスをちゃんと誰も告発できない構造になっている。
警察が前面に立っているときに、警察の批判がメディアからほとんど出ていない。
官邸の批判も、警察には批判を及ぶことができないので、批判も上滑り、的外れになっている状況。
ちゃんとした批判もできないので、安倍政権への打撃にもなっていない。

現地に行くと、イスラム国が大変だと誰も思っていない。
イスラム国の30倍もの、シリアのアサド政権による虐殺が続いている。
現地に行くと、イスラム国だけが脅威という問題ではない。
イスラム国はたくさんある悪いものの中の一つに過ぎない。

メディアに持って行っても、イスラム国以外は報道してもらえない。
イスラム国の話題なら出してもらえる。
去年の9月のイスラム国に関するニュースを出す前に、シリアに何度も入っているが、
すべての取材が赤字だった。
もっと言うと、日本人が捕まった、日本人が殺されたというのがなければ、
海外の戦争のニュースはほとんど出せない。
去年、ウクライナに2回行ったが、ほとんどメディアに出せずに大赤字だった。
日本人がからまないと、特にテレビがやる気がない。

ウクライナのネタを持って行ったときに、ウクライナでは視聴率の数字が取れませんと言われる。
視聴者が関心を持ってくれないからやるわけにはいかないと言われる。
テレビじゃないところで盛り上げて、逆に後からテレビの方が付いてくるという風にしないと
しょうがないと思っている。

イスラム国だけではなく全体としてシリアの民衆が何に苦しんでいるのか、
そういったことに関心を持ってほしい。

常岡浩介講演会「最新のシリア情勢」終了後プチ囲み取材

2015年2月15日(日) 福岡学生交流会館
常岡浩介講演会「最新のシリア情勢」終了後プチ囲み取材レポート
新聞記者二名と私の計三名による常岡浩介氏への質疑応答


20150215_018s



イスラム国のオマル司令官は湯川遥菜氏に会ったことはないとのこと。
オマル司令官の上官が日本の捕虜がいるということで連絡があったとのこと。
その人は武器を持ってイスラム国にやって来て、そのためにスパイの容疑をかけられている。
裁判をしなければならないが、アラビア語どころか英語もわからない。
意思の疎通ができないということで通訳の依頼が来た。
10月6日の家宅捜査を受けた直後に、オマル司令官に連絡先は使わないでくれと伝えて
その後、イスラム国と連絡が途切れた。

週刊朝日から後藤健二氏の消息を知らないか問い合わせがあった。
11月5日に後藤健二氏は週刊朝日のインタビューを受けるアポイントがあったのだが、
連絡が取れないと問い合わせがあった。
どうも帰ってきていないということで、知っている人がいないかジャーナリストに問い合わせをしていた。

そのとき、帰国しなかったのはイスラム国に捕まった以外の可能性も排除できなかったので動いて回った。
後藤健二氏の奥さんに会いに行ったところ、インターホン越しにしか対応してもらえなかった。
そのときに、かなり取り乱していたので、かなり深刻な事態とわかった。

11月の異変を知った週刊朝日が朝日新聞本紙にこのことを伝えて、
朝日新聞の外信部が外務省に、社会部が警察に事情を説明した。
あとでわかったが、11月1日頃に奥さんが外務省に相談していたとのこと。

12月中旬に後藤健二氏のガイドに連絡を取ったところ、
後藤健二氏についてお話しできませんと言われ、口止めされていた。
理由を聞くと、後藤健二氏の命の危険があるからと言われた。

10月6日に私戦予備・陰謀の罪で家宅捜査を受けたことで、取材する側から取材される側に変わった。

10月4日5日くらいに、10月7日に出発するとわかって、大慌てで裁判所から礼状を取ったところ、
外事三課の中で私戦予備・陰謀の罪名で本当にいいのかと問題になったとのこと。
外事三課長と検察の公安部長と打ち合わせをし、警察と検察のコンセンサスが取れているようだが
検察もかなり難色を示していたとのこと。
そのとき、湯川遥菜氏について話題にものぼっていなかったとのこと。

11月中旬には、後藤健二氏が行方不明になっているとわかっていたがが、
現地に人員を派遣していない、ネットで調べていただけとのこと。
イスラム国に捕まるということは殺されるということなのだが、
危機感がなく、そもそも殺される認識がなかったのでは。
私戦予備・陰謀の事件に着手してしまったので、そちらを優先させたのでは。

他に、警察の中から自作自演説もよく流される。
アフガニスタンで捕まっていたとき、パキスタンの日本大使館から誘拐事件はそのものありません、
タリバンと常岡浩介氏、中田考氏がつるんで日本政府にお金を要求している、ゆすり事件であると
大まじめに外務省、サウジの日本大使館、グルジアの日本大使館などに情報が流れた。
解放を阻害しようとしていたようにしか見えないが、本気で信じて情報を流していたかも。後述。

その翌年、パキスタンの諜報機関に6日間捕まった。
そのときパキスタンの諜報機関に言われたのが、あなたはパキスタンの法律を一切破っていない、と。
何故捕まえたのかと聞くと、我々は日本との国際関係が重要なので仕方がなくこういうことになった、と。
あなたがパキスタンから違法にアフガニスタンに入ってタリバンを合流してアメリカを攻撃するという
情報が日本から提供された、と。
日本の外務省に問い合わせてもらうと、外務省は完全否定した。
日本大使館の中の公安警察出身と思われる領事からの情報だった。

2004年のイラク日本人人質事件。
イラクで高遠菜穂子氏、今井紀明氏、郡山総一郎氏が人質になった事件。
官邸から自作自演説が出たのだが、その官邸に自作自演説の情報を提供したのが警察の公安部だった。
そのとき公安部は自作自演と本気で信じて、官邸に情報を上げていた。
そのとき、自衛隊の中で警察の自作自演説に疑問の声が上がっていた。
元々、高遠氏は家族ぐるみで自衛隊に近い人物で、子供の頃から自衛隊の結婚式に出席していた。
反自衛隊になるわけがなく、自衛隊撤退を求めるわけがない、と。

国賠訴訟では家宅捜査を受けた結果、邦人二人が殺害されたまで主張するつもりである。
すでに弁護士との話までしていて訴訟を起こすのは確定。
相手は警視庁公安部外事三課と日本国。
11月に被疑事実でないのに被疑者扱いしたことでの名誉毀損を含めるつもり。
仕事が妨害されたという形の損害賠償。
それだけでなく、社会的に大きな損失を引き起こすことになったことも含める。
時期としては今年前半になると思う。

イスラム国は最初は湯川遥菜氏の裁判を行うとしたが、途中で一変した。
それはイスラム国は日本は敵だろうが味方だろうがどうでもいい存在だったから。
日本を敵として利用するか、味方として利用するかしか感覚がない。
最初は温情判決で味方として利用したが、安倍総理の失言で敵として利用するよう変わったように見える。

実は後藤健二氏はイギリスの誘拐保険に入っていた。
誘拐されて身代金を払う会社なのに結局払われていなかった。
外務省が止めたのか。
外務省は国のお金ではなく、個人のお金でも止めるケースがある。
常岡浩介氏がアフガニスタンで捕まったとき、親が解放に向けて動いていた際に
フランスのジャーナリスト団体が身代金を肩代わりしましょうとの提言があった。
それを外務省に話すと、そんなことはしてはいけないと外務省からものすごく怒られたとのこと。
一度払うとまた同じことを繰り返す、と。
ただ、過去にキルギス日本人誘拐事件で三億円を払ったのは誰でも知っていること。

常岡浩介講演会「最新のシリア情勢」

2015年2月15日(日) 福岡学生交流会館
常岡浩介講演会「最新のシリア情勢」レポート


20150215_006s



今までイスラム国の領域に三回入って取材した。
イスラム国は取材が難しい。
去年の六月末に「イスラム国」という名前に変わって以降、
取材して生きて帰ってきたのはドイツの作家と私(常岡浩介氏)の二人しかいない。

9月5日から10日までイスラム国の中にいた。
12日に日本に帰国した。
取材のきっかけは8月26日にイスラム国の司令官からメッセージが届いたこと。
私(常岡浩介氏)と中田考氏に8月17日に拘束された湯川遥菜氏についてのメッセージだった。
9月の時点では脅迫ビデオは公開されていなかった。
公開されていなかったので、中田考氏も含めてまだ希望を持っていた。

メッセージの送り主の司令官は2013年の秋の取材で知り合った人物。
中田考氏にも紹介した。

9月3日に日本を出て、9月5日にイスラム国の領域に入った。
トルコでイスラム国からの連絡員からの電話を持って、五回乗り継いでイスラム国の首都に入った。
トルコ国内ではイスラム国の支援者のサポートがあり、
国境を越えてシリアに入ったらシリアの移民局がサポートした。

シリアの反体制の支配地域はほとんど電気が止まっている。
イスラム国の支配地域は珍しく電気がある。
イスラム国は油田、発電所などを占領しインフラの確保に力を入れているため電気があるのだろう。

首都のラッカはゴミだらけだった。
ゴミの回収が止まっている。
イスラムにはスンニ派、シーア派の二つがある。
イスラム国はシーア派を迫害しており、シーア派の宗教施設は爆破されている。

イスラム国からの連絡では湯川遥菜氏を裁判にかけたい、しかし言葉が通じないので通訳をしてもらいたい、
ちゃんと裁判を行ったことをジャーナリストに見てもらいたいということで、中田考氏とともに向かった。

殺害されたアメリカ人、イギリス人は裁判をかけられた形跡がない。
わざわざ日本から通訳を呼びつけるということはイスラム国側に明確な意図があり、
温情判決をするということで、イスラム国が日本に敵意を持っていないということを
示すのではとそのとき思った。

シーア派は聖者の墓を祀る習慣があるが、イスラム国はそれを偶像崇拝として爆破している。

イスラム国に世界中から義勇兵が集まっており、その義勇兵を乗せたバスに乗車して移動させられた。
首都のラッカに行って、上官と会って正式に取材許可が下りる予定だったが、
イスラム国に行ったその日にアサド政権による大規模の空爆があり、
連絡網が寸断されて、その上官に会うことができなかった。

結局、正式の取材許可は取れなかった。
どさくさにまぎれてカメラを回す形になった。

イスラム国のオマル司令官には2013年の秋にイスラム国に取材中に知り合った。
このオマル司令官から通訳の依頼が来た。

アレッポ近くで捕まった湯川遥菜氏を管理している人物の部下がオマル司令官だった。

9月6日にすぐに湯川遥菜氏の裁判に向かわせる、裁判を担当する上官に会わせるという話だった。
イスラム国に大規模空爆があり、連絡がつかなかった。
結局、三日待たされて来た連絡は一週間待ってくれという内容だった。
中田考氏はそこまで待てないとして、そのときは日本に帰った。
私(常岡浩介氏)は1ヶ月後の10月に時間が作れるから、そのときに裁判に立ち会わせてくれと伝えた。

10月にイスラム国に湯川遥菜氏の裁判のために再び行くようにしていた。
9月には湯川遥菜氏に会うことができなかった。

イスラム国の旗と一緒に写っている写真をtwitterに上げているということで、
イスラム国に入って殺害されない一つの要因になっている。

シリアの中はほとんど携帯電話が通じない。
アサド政権が支配している地域はローカルの携帯電話の会社が運営されており携帯電話が通じる。
反体制派が支配している地域は携帯電話が通じない。

イスラム国は携帯電話、インターネットのプロバイダも禁止している。
イスラム国はよくインターネットを使いこなしているとされているが、あれは外向けに宣伝するため。
支配地域はネットにアクセスする自由がない。

シリアとトルコの国境付近は、トルコの携帯電話の電波が漏れ入ってくる。
国境地帯にわざとアンテナを多く立てて、反体制派にトルコのネットを使わせようとする節がある。

オマル司令官はfacebookを使いこなしていた。
イスラム国とは外となかなか連絡が取れないが、facebookを開けばオンラインにつながることができた。

中田考氏は実はイスラム法学では世界的な権威、アラビア語の能力は日本のトップ。
タリバンの幹部に会ったり、イスラム国に入るなど、自分の足で行動している。
2012年にはタリバンの正式の代表者を日本に連れてきて、
同志社大学で敵対しているカルザイ政権の代表者と協議を実現させるという歴史的なことまで行った。
大きなニュースにはならなかったが、
翌月、東京でアメリカのヒラリークリントン、パキスタンの外務大臣、
アフガニスタンのカルザイ大統領が緊急会談を行い、三国共同声明を出し、
対タリバン和平交渉が進むことにつながった。

イスラム国を味方している国はない。
世界から孤立している。イラク政府、周辺国も敵対している。

湯川遥菜氏はインターネットで日記を付けていた。
その日記の中でイスラム教徒になっていることを表明していた。
イスラム法で、イスラム教徒になった異教徒は異教徒時代の罪は許される原則がある。
湯川遥菜氏は銃を持っていたので敵の一部と疑われたのだが、
イスラム教徒になったことで情状酌量が求められるのではと踏んでいた。
湯川遥菜氏は自殺をするために自分の生殖器を切断していた。
その後は女として第二の人生を始めるとして、「遥菜」に改名までしていた。
イスラムの認識からすると、精神異常だということになる。
イスラム法では精神異常は罪に問われないという原則があり、
裁判の過程で彼は正常ではないので無罪ですと言うつもりだった。
イスラム教徒に改宗、精神異常だから無罪として、彼を弁護するつもりだった。

イスラム国はオマル司令官を通して連絡してきている。
湯川遥菜氏に対しては温情判決するのが垣間見れた。
過去の宣伝ビデオなどからして何らかの意図があり宣伝活動をするはずで、
湯川遥菜氏を返すということで日本とうまくやっていくつもりがあるという意図があったのではと考えた。
宣伝に利用されるだろうが、湯川遥菜氏を返すというのがもっと重要ということでイスラム国に向かった。

イスラム国には十月に行く日程、飛行機の予定まで報告して了解まで得ていた。
10月7日に出発してすぐに裁判が開かれれば湯川遥菜氏は助かると前提でいた。

その矢先、10月6日に私戦予備・陰謀の罪で家宅捜査が行われた。
パソコン、携帯電話、パスポート、航空券を押収され、10月に出発することができなくなった。
10月に行けなかった結果として、今年の1月20日に脅迫ビデオが公開され、湯川遥菜氏が殺害された。

後藤健二氏は日本とシリアを行ったり来たりして取材していた。
10月6日に私戦予備・陰謀の罪で家宅捜査を受けたことで、
常岡浩介氏の湯川遥菜氏救出が失敗したということをニュースを見て知っていた。
そして、湯川遥菜氏を救うために10月22日に日本を出発して25日にシリアの領域に入った。
10月末にイスラム国に捕まった。

イスラム国に外国人が行けば捕まるということはみんな知っていた。
常岡浩介氏、中田考氏が捕まらないのは以下のため。
・二人ともイスラム教徒。
・オマル司令官と人間関係ができていること。
・ツイッターに銃を持った写真を掲載し、イスラム国に出回っていること。

後藤健二氏は今までイスラム国に接触したことがなかった。
アサド政権、シリアの反体制派の取材を精力的にしていたが、イスラム国側の敵側の取材だった。
いきなり行けばイスラム国に捕まるのは目に見えていたのだが、真相は不明。
ガイドにだまされた説もあるが、はっきりしたことは不明。

湯川遥菜氏の拘束の二次被害であり、
常岡浩介氏中田考氏がイスラム国に行けなかった結果であり、
警察が私戦予備・陰謀の罪で妨害した結果でもある。

11月の上旬には後藤健二氏がイスラム国に捕まっていたのはわかっていた。
1月20日に脅迫ビデオが公開された。
今まで脅迫ビデオが公開された後に助かった人質はいなかった。

10年以上前から同じ手口が使われてきた。
湯川遥菜氏がつかまった時点で最悪の事態の予測をしていなければならなかった。

私戦予備・陰謀の罪で家宅捜査を受けて、4ヶ月以上経過したが
未だに常岡浩介氏、中田考氏、北大生も検察に送検すらされていない。
犯罪の疑いのある人は逮捕されて、通常なら二日後には送検され、
約三週間後には起訴され裁判が始まるというのが刑事訴訟法の手続き。
最初の一歩すら行われていない。
私戦予備・陰謀罪は明治時代初期に作られたもので、私的に戦争を起こすことを禁じるもの。
日本政府じゃない勢力が戦争することを防ぐというもの。
北大生がトルコに行く航空券を買うというのを私戦予備・陰謀罪の要件にした。

警視庁公安部外事三課が強行的にやった事件。
公安部長はやめた方がいいと言っていたが、公安部外事三課の課長が強行した。
安倍総理がイスラム国の問題を利用して、集団的自衛権を持てることにしよう、
インテリジェンス機関を設立できるようなことを考えていた。
実は公安部外事三課の課長は安倍総理と個人的な友達の関係。
個人的に安倍総理の意を汲んだ可能性がある。

私戦予備・陰謀罪は架空の犯罪だった。
未だに逮捕もしていない。
実は家宅捜査後、すぐに遠隔操作でスマートフォンの消去までして証拠隠滅までした。
証拠隠滅はそれ自体犯罪となるが、堂々の犯罪を実は行っている。
取材源まで持っていかれると、ジャーナリストの大原則として取材源の秘匿があるのだが、
それを守れず、取材源の保護もできなくなるので、取材拠点を海外に移そうと思うと記者会見までした。
それは逃亡の恐れがあるということで逮捕の要件が揃っているのだが、
4ヶ月経過した今でも逮捕されていない。

11月11日に公安部外事三課から電話がかかってきて、
今までは参考人から容疑者に変わったと直接伝えてきた。
捜査の対象者に参考人、容疑者と伝えるのはあり得ないこと。
容疑者だから出頭して事情聴取に応じろと言ってきたがもちろん拒否した。
日本国憲法違反、刑事訴訟法違反として国賠訴訟を起こすと逆に伝えているが、
家宅捜査から四ヶ月間、何もない。
架空の罪で、常岡浩介氏、中田考氏からイスラム国のデータを取るのが目的だった。

今までイスラム国に捕まって人質になると必ず起こっていることがある。
それは家族に金銭要求があること。
後藤健二氏にはユーロで20億円相当の金銭要求が行われていた。
湯川遥菜氏は実は金銭要求がまったくなかった。
家族の連絡先を言わなかったのだろう。
その代わりに、外部の常岡浩介氏、中田考氏に裁判の立ち会いの依頼がきた。

ビデオを公開される前に水面下でメールなどで交渉して身代金を払った人は助かっている。
トルコの場合は水面下で捕虜交換の交渉を行い、それで助かった人もいる。
水面下の交渉で救うというのがイスラム国の脅迫行為から人質を救う方法。

湯川遥菜氏に関しては裁判に出ていれば助かったかもしれない。
湯川遥菜氏が助かっていれば、後藤健二氏も助かっていた。
それをわざわざ妨害してつぶしたのが警察の家宅捜査だった。
二人を殺したのはイスラム国だが、それを差し出したのは捜査機関だった。

1月17日での安倍総理のカイロでのイスラム国と戦う国に2億円を支払うと言ったのが
イスラム国を怒らせたと言われているが、実は決定的なものではなかった。
脅迫ビデオが出るころにはどんな交渉してもほとんど助からない。
今まで助かったケースがない。

2004年に香田証生氏が殺害されたのだが、香田証生氏はキリスト教徒だった。
香田証生氏の母親が福岡のキリスト教団の信徒で、長崎のキリスト教団経由で
常岡浩介氏の母親に助けてくれないかと連絡が入った。
当時、イラクで取材中で、何もできないまま殺害されてしまった。
今回こそは助けられたのではと思っていたので、非常に悔やんでいる。

今回の殺害事件で、日本に自分の国民を助ける機能がないというのが明らかになった。

今まで行ったロシア、パキスタンなどは表現の自由がまったくなく、
日本はいろいろと問題があるにせよ最低限の民主主義があると思っていたのだが、本当に甘かった。

新潟県の杉本祐一氏の旅券返還命令ということもあった。
イスラム国を非難すべきであって安倍政権を批判するのはテロリストを利すると言う人もいるが、
今回の殺害事件はイスラム国と安倍政権の共犯の形だった。

近く東京地裁に国賠訴訟を起こす予定。
国会でまで国家公安委員長が日本国内でイスラム国と連絡を取っていると
称する者がいることは承知していますと常岡浩介氏、中田考氏を
イスラム国に通じた国内にいるスパイ扱いをした。
国家の敵と名指しされた。

今の日本とアメリカの関係は民主党政権時代より悪い。
安倍は親米のつもりだろうが、アメリカからは危険人物と看做されている。
秘密保護法、集団的自衛権はあった方がいいという考えており、利用価値があると思っているだけ。

オバマ大統領がイスラム国が世界最大の敵と言っているので、
イスラム国が問題となっているが、シリアの取材を2年間行っていて、
地元の人から聞こえるのは問題なのはイスラム国ではない、アサド政権だということ。
イスラム国が殺し続けている民衆の数の30倍をアサド政権は殺し続けている。
2011年3月から続いており、民主化を求めるデモにアサド政権のスナイパーが
撃ち込むようになって全面戦争になる。
しかし、反体制派の中でグダグダになり、一部は腐敗化し、一部は過激化し、
アサド政権と戦うという目的を失う組織が出現。
それがイスラム国。
正式にイスラム国が登場したのは2014年6月末。
ISISを名乗っていた時期は常岡浩介氏以外にも取材できていたジャーナリストがいた。
そもそもアサド政権を倒そうと思っていない、目的はカリフを作ることと平気で言う。
現地の人たちはアサド政権の民衆虐殺が問題なので戦わざるを得ないという考えがほとんどなのだが、
そんなことを平気で言うので民衆から遊離していく。
その後、アメリカが最大の敵だとなる。

イスラム国とアメリカは反体制派の人たちの中では同じような存在と見られている。
アサド政権の虐殺に関心を持たないという点で同じである、と。

ほんの一年前まではオバマ大統領はアサド政権が化学兵器を使ったのが許せない、
空爆すると言っていたが、世界中の専門家が遅くとも一週間後には空爆が始まると言われていた中、
突然、この問題を議会にはかると言い出した。
アメリカの法律上のシステムではそういう問題は議会にはかる必要はない。
大統領自身が決めるべき問題だったのだが、決めなかった。

当時、アサド政権に対する空爆を支持するアメリカの国民は25%しかいなかった。
今ではイスラム国に対する空爆を支持するアメリカの国民は65%くらいになっている。
確かに民意を反映して政策をやるという意味では民主主義的な大統領のように見えるかもしれないが、
アメリカの民意は必ずしもシリアの人たちの幸せとはつながらない。
イスラム国だけを攻撃してもシリアの人たちにとって何の幸せにもならない。
アメリカがイスラム国を空爆すると、アサド政権がイスラム国ではないところを集中的に空爆するという
戦略の振り分けができるためにより効果的に一般市民を攻撃できるようになった。

実際、完全にアメリカの攻撃がアサド政権を助けている。
今まで親米と言われていた自由シリア軍がfacebookでアメリカを批判するようになっている。
親米が反米化している。

似たような現象がアフガニスタン、ソマリアでも起こっている。
アフガニスタンではソ連と戦っている間、アメリカが支援していたのだが、
アフガニスタンの大半のグループは親米となったのだが、ソ連撤退後はアメリカが放置。
放置した結果、やがてアルカイダの支援が中心となり、アルカイダと結びついたタリバンが中心となる。
穏健なグループが社会の建設に失敗すると過激な勢力に取って代わって手がつけられなくなる。
エスカレーションがアフガニスタン、ソマリア、ナイジェリアでも起こっている。
今はシリア。
アメリカはイスラム国が世界最大の問題と言っているが、アサド政権の問題を残したまま
イスラム国を破壊した場合、イスラム国に取って代わる存在はおそらくイスラム国以上に
ひどい勢力になってしまうだろう。
破綻国家のより過激な勢力へのエスカレーション化。

シリアの問題は全体を考えなければならない。
イスラム国だけを見続けるのはイスラム国のプロパガンダに乗せられることになる。
イスラム国がやっているテロでイスラム国こそが諸悪の根源だとして、
もっと背後にあるシリア内戦全体の問題を見ないようになってはいけない。

実はイスラム国の宣伝はアメリカや日本に対する宣伝ではない。
全世界のイスラム教徒に向けて宣伝している。
極一部だが、イスラム国の残虐行為に賛成してしまう人たちがいる。
首を切っている姿を見て、異教徒相手に聖なる戦いをしていると受け止めてしまう。

異教徒がイスラム国に敵対的な態度を取れば取るほど、イスラム教徒の過激な人たちは
これこそ聖なる戦いである、ジハードであると受け止めやすくなる。

イスラム世界と非イスラム世界の対立が深まれば深まるほど得する人たちが一部いる。
2年以上イスラム国を取材していてわかったのが、実はイスラム国はイスラムの国ではない。
イスラム国の中枢はそもそもイスラム主義者ではなく、サダムフセインの残党。

サダムフセイン政権はアルカイダなどのイスラム勢力を徹底的に弾圧していた。
イラクがイスラム化するのを防ごうとした。
今のイスラム国の正反対の考えだった。
表面的に見えるイスラム、イスラムだがすべて隠れ蓑で、中身はサダムフセイン。

インターネット、携帯電話を禁止して、自分の国民に裏切られることを警戒している。
密告を奨励し、スパイの摘発に躍起になっている。

異教徒と戦うのはジハードとしている。
後藤健二氏、湯川遥菜氏と二人殺されて日本を敵だとしているが、日本と戦うつもりはない。
あくまで異教徒と戦っているフリをするための宣伝。

自分の支配領域にいるクルド人、キリスト教徒、シーア派といった
イスラムのコミュニティの中の構成員を徹底的に攻撃するため。
自分の内側にいる自分に従わない、反抗する人たちを徹底的に粛正する。
見つけては処刑する。
完全にサダムフセインの時代にやっていたこと。
イスラム圏内では普通やらないことで、口で言っていることとやっていることと遊離している。

イスラム国とクルド人との戦いで、クルド人側は若い女性、おばあちゃんまで駆り出されているが、
戦場で見る死体はほとんどイスラム国側とのこと。
イスラム国は女性、おばあちゃんの軍隊に負けている状態。
イラク側にはイスラム国が強いという話が伝わっているが、イスラム国側が捕虜を残酷な殺し方をするので、
イラクの兵士は戦う前に戦意を失って戦わずに逃げるのが現状。

本当に戦うと負けるのがイスラム国の実態で、完全に宣伝でできていて中身が空っぽなのが実態。
士気の高い敵と戦うと完全に負けてしまう。

そういうイスラム国とどう接するべきかは、こけおどしに乗らないこと。
何も罪のない邦人二人を殺したのはこけおどしの一つ。
そもそも日本を重要な国、重要な敵、味方ととも思っていない。
単に宣伝の材料の一つに使っただけだった。

あくまで、こちらが冷静になればなるほどイスラム国にとって不利になる。
シリアの問題を根本から解決しようとする姿勢がイスラム国に最大の圧力になる。

1991年に湾岸戦争、2003年にイラク戦争でサダムフセイン体制を崩壊させた。
もっと前の80年代、90年代にクルド人を18万人、シーア派を20万人を殺害した。
そのとき、アメリカはサダムフセインを支援した。
サダムフセインが自国民に手をかける前に2003年に体制を崩壊させた。
2003年ではなく、自国民に手をかけるときに崩壊させるべきだった。
サダムフセインはイスラム教徒の中で最もイスラム教徒を殺したイスラム教徒。

イラクの民衆がサダムフセインの排除を願ったときに崩壊させるべきだった。
サダムフセインを排除しただけでなく、シーア派に偏重した政府をアメリカがバックアップして作ったことで
スンニ派の不満を貯めてしまい、イスラム国を作る遠因になった。
また、隣りのシリアではアサド政権にちゃんと対応しなかっために、反体制派の自由シリア軍が力を失い、
アルカイダに流れて、イスラム国に力を付けさせることになった。
アメリカの関与の仕方がまずかった。
ただ他の国ができるのかと言えば、アメリカ以外はできない。

シリアの内戦には大きくチェチェン人の武装勢力が三つ関与している。

■ウマル・シシャニ
 ->イスラム国の北部方面の総司令官。元々はサラフッディン・シシャニだった。
  イスラム国内の最強の精鋭部隊とのこと。
■サラフッディン・シシャニ
 ->直接、チェチェンとつながっている。
  チェチェンの中に反政府武装勢力がいてカフカス首長国のシリア支部。
■ムスリム・シシャニ
 ->カフカス首長国から分裂して、カフカス首長国と無関係の独立部隊。
 ->常岡浩介氏が取材を通して知り合った。
 ->トルコの諜報機関と強いつながりを持っている。

※シシャニはアラビア語でチェチェン人という意味。

チェチェンはロシアに完全占領され傀儡政権に支配されている。
ほとんどのチェチェン人はそれに不満。
なんとかロシアを打倒したいと思っているが、
ロシア、チェチェン本土では完全に押さえられていて何もできない。
シリアの内戦には実はロシアが大きく関与している。
ロシアにとってシリアが重要で、アサド政権が倒れるとプーチンが追いつめられる。
世界中に一旦バラバラになったチェチェン人がシリアに再集結しており、
三つに分かれてそれぞれ戦っている。
目的はシリアそのものではなく、ロシア、チェチェンを取り戻すこと。

イスラム国はアサド政権を打倒することはどうでもよく、カリフの首を作るのが目的。
しかし、ウマル・シシャニはロシアに戻ると言い、イスラム国の方針に反する。

チェチェン人は通常はロシア国籍なのだが。三人ともグルジア国籍。
シリアで活躍しているチェチェン人でグルジアの出身が多いのは、
グルジアの諜報機関が関与しているとしか考えられない。
グルジアは歴史的に反ロシア。
2008年には戦争までしている。

ロシア、イランがアサド政権を支援している中で、
ロシアと対立しているグルジアが上記の形でシリアの内戦に関与。
アサド政権と対立しているトルコも支援している。
つまり、水面下のインテリジェンス戦争、諜報機関戦争の側面が強くなっている。

諜報機関が暗躍する中、チェチェン人は国籍がグルジア、ロシアだったりするが、
武装勢力として戦ったあげくボロボロにされてチリチリバラバラになっている。
チェチェン人は戦闘の現場で異常に強いというのは知られている。
逆に言えば、チェチェン人の部隊と一緒にいれば攻撃されない現状がある。

ムスリム・シシャニのチェチェン人の司令官からイスラム国のオマル司令官を紹介された。
イスラム国は常岡浩介氏の首を切れない。
常岡浩介氏の首を切ることはムスリム・シシャニから攻撃されることになる。
チェチェン人から攻撃されればひとたまりもない。

ウクライナでも、ウクライナ側にも三つチェチェン人の部隊があり、
ロシア側に二つチェチェン人の部隊がある。
諜報機関からすればチェチェン人は使いやすい、戦闘現場でも異常に強い。
しかも、チェチェン人はロシア相手なら士気が高くなる。

シリアはアラブだが、アラブとチェチェンは合わない。
あまりにも文化が違うため。
チェチェン人の気質は、チェチェン人同士で通じる掟がある。
イスラム法だけでなく、チェチェンの部族の掟に従う。
アラブは正反対で、戦争は多いが本当は戦争を大嫌いで商売をしたくて仕方がない。
いつの間にか敵相手と商売したりする。

シリアにチェチェン人を多く投入しても、いずれは帰って行く。
それは逆に言えば使いやすいということ。
権力を求めない、地元で利益を求めないということ。

シリアがイスラム教徒にどのような場所かというと、まともな場所ではない。
世界で最もイスラム教徒同士で殺し合っている場所。

イスラム国は自分たちをより悪く宣伝する。
イラク軍の兵士を1800人処刑したと発表したことがあるが、実際は百数十人を処刑していた。
実際の10倍に拡大して発表していた。
これも意図的なバイアスだが、イスラム国の反対勢力ついてのバイアスも気をつけなければならない。
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